女性の就労継続に向けたサポートとは

先日、女性の就労継続に関するこちらのフォーラムに参加した。
日本を代表する会社の各種制度について話を聞き、まず、「いろいろ整ってるなぁ」と感じた。日々、多くても従業員規模20名程度の企業の支援に携わっている身としては、ただただ「格差の拡大」を実感するひとときだった。

と言っても、決して無意味な時間だったわけではない。
まず、事例紹介したパネラーが異口同音に、「休業期間はできれば短い方が良い」と話していたのは印象的だった。育児休業など「働き続けるための制度」の目的は何かと言えば、最終的には「その企業の業績に貢献してくれること」。それならばブランクは短い方がよいのは当たり前だ。
もっとも、その前提に、「短時間勤務」「残業免除」等のメニューがあることが条件。休業明けはトップスピードを目指さなくても、少しずつ休業前のペースを取り戻せるよう、人事担当者や現場管理職も支援してほしいと思う。

一方、どうしても「それは現時点で実現可能か?」と懐疑的に受け止めてしまったのが、「男性の育児休業」。確かに理想ではあるが、男女の賃金格差を考えたとき、女性が休む方が今の日本では合理的だ。一部の企業は育児休業の有給化も進められているようだが、これこそ、どこの企業でもできることではないよなぁ…と、これまで支援した企業の決算書を思い起こしながら考えてしまう。

実はこの翌日も、労働局の「改正育児・介護休業法の規定方法」に関する説明会に参加してきたのだが、「パパ・ママ育休プラス」など、どれだけの人が利用するのだろう、と解説を聞きながら考えてしまった(これはそもそも、制度も分かりづらいのだが)。

個人的にはそれよりも、誰もが(←これが大事)気兼ねなく有給休暇を取れる職場、残業が当たり前でない職場を目指すことが、最初の一歩だと思うのだけど。そのためには必然的に、業務の優先付けを行い、効率化を図ることになるだろうから。まぁ、大企業はそのレベルはクリアしているということなのだろう…中小企業にとっての道のりは遠い。

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by miki_renge | 2010-06-14 06:53 | 雇用・人事
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