震災関連の施策・通達紹介

地震以来、いくつか仕事が吹っ飛び、何だか気合が入らない。
本当はまだまだやるべき仕事が残っているのだけど、家族も全員在宅だし、長女も次女もときどき「怖い」とつぶやくし、少なくともお休み中は仕事も休もうかな、なんていう気分。
むしろこの機会に、これから日本はどうなるのか、中小企業支援はどうあるべきか、そして私にできることは…など、じっくり考えたいと思う。

さて、震災関係でお客様から問い合わせがあった相談からいくつか。

1.地震と労災
 本来、天災地変による業務遂行中に被災した場合は、業務により負傷したものではないと考えらる。従って労災の適用は受けられない。しかし、これは絶対的なルールではない。「事業場の立地条件や作業条件・作業環境などにより、天災地変に際して災害を被りやすい業務の事情があるときは、業務災害と認定する」という通達が厚生労働省から出されている。要はケースバイケースということ。
 参考:東北地方太平洋沖地震に伴う労災保険給付の請求に係る事務処理について
    兵庫県南部地震における業務上外の考え方について

2.計画停電と休業手当
 計画停電中に事業所をクローズにする場合は、「使用者の責めに帰すべき事由による休業には該当しない」、すなわち休業手当(平均賃金の100分の60)は支払う必要なし。一方、停電の休業と合わせて、停電以外の部分も休ませる場合は、やはりケースバイケース。
 参考:計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱いについて

3.雇用保険の特例
 災害によって事業所が休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、賃金を受けることができない状態にある雇用者は、実際に離職していなくても失業給付を受けることができる。
 参考:災害時における雇用保険の特例措置について

その他、中小企業対策についてはこちらのサイトにまとめられている。

来週は落ち着くかな…落ち着いてくれますよう。

<3/21追記>厚生労働省のQ&Aはこちら
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by miki_renge | 2011-03-20 14:46 | 年金・保険
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