60歳以降の雇用

4月1日にこういう話を書くのもナンだなとは思ったのだが・・・仕事でちょっと係わったので。

現在、各企業では定年の延長、継続雇用制度の導入が検討されている。平成12年に「高齢者雇用安定法」が改正され、65歳までの雇用が努力義務になったのだ。
言うまでもなく、この背景にあるのは、少子高齢化により、年金の支給開始年齢が65歳に段階的に引き上げられることだ。そこで、所得確保の観点から、60歳代前半の雇用機会の確保が課題になっている。

しかし、である。
企業の担当者に話を聞くと、大抵は「筋違いだ」というボヤキが返ってくる。そりゃそうだろう、年金財政安定化の観点から企業努力を迫られると言うのは話がつながらないように思う。
さらに、現在の雇用環境では、50歳以上は(あくまで一般論だが)リストラの対象にされることもあり、求人がそれほど多くあるようにも思えない(→これは社会問題になっているので、ここで詳細に書くまでもないだろう)。各社とも、膨れ上がった人件費をどうするか、現実問題として頭を痛めているのだから。

どこかで読んだのだが、継続雇用した場合の人件費の確保策として、「退職金をその分引き下げる」「60歳以前の賃金を引き下げる」という答えが多かったようだ。働く場があることはいいことだが、結局もらえるお金は同じ、という仕組みしか作れないのであれば・・・???

まぁ、これから労働力人口も減少してくるだろうし、高齢者の雇用能力開発という視点でこれらを考え直してみるのも意義があることかも知れないが。
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by miki_renge | 2004-04-01 10:20 | 雇用・人事
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