年金目的消費税

今回の選挙で、一応、民主党が躍進したと言われているので、改めて民主党のマニフェストの年金部分と、選挙前に各紙に掲載された民主党の意見広告を読んでみた。
しかし、どうもイメージができない。
これに期待して民主党に投票した人も当然いるのだろうけど。

一番「?」なのは、「年金目的消費税」(3%)の導入というところである。
その1:なぜ「3%」?
この数字の根拠はいずこに?
所得の少ない人にも税金を財源に一定給付を保障する「最低保障年金」の財源なのだろうが、3%の消費税なら、最低保障としてもらえる年金はいくらくらいなのだろうか? これがそもそもの議論の始まりだろうに。
まぁ、厚生労働省がちゃんとしたデータを示してくれない、という話もあるだろうけど・・・

その2:なぜ「消費税」?
これまでも、基礎年金部分を税方式でまかなうべき、という議論はあった(ちなみに現行制度は、保険料を払ってその見返りとして年金を受け取る社会保険方式である)。
もちろん、この社会保険方式が限界に近づいてきているのは周知の事実。未納の問題もなくなるし、全国民が支える制度として考えれば、一応筋が通るのだが、消費税は逆進性がある、つまり低所得者層に負担が大きくなるという問題がある。当然、現行の年金生活者からも加入期間の関係で年金がもらえないことが確定している人からもお支払いいただく。
これが通用するのか。
重い社会保険料に苦しむ企業は喜ぶかも知れないけど。

その3:なぜ「年金目的」?
これだけ社会保障制度の財政危機が言われている今、介護、医療保険とともに、社会保障問題全体で捉えなければならないと思うのだが。年金だけが特別ではない。
加えて言えば、「年金一元化」の議論は歓迎だが、それもどうせやるなら社会保障の枠組み全体で考えて欲しい。

その4:なぜ「この時期」?
小泉首相は、自分が総理をやっている間は消費税を上げないと明言している。
「人気取りだ」と批判するマスコミもあったようだが、今、ようやく景気が上向いてきたところでその芽を摘みたくない、というのが本当の理由だろう。
景気への影響等、どのくらい検討したのだろうか?

その5:本当に「近い将来年金を受け取る人はこれまで通りの制度」が可能?
マニフェストでは、「新制度への切り替えにあたっては、十分な経過期間をとり、また既に年金を受け取っている人への給付水準や、既に保険料を支払った期間に対応する部分の給付水準は維持する」と言っている。団塊の世代が年金生活者になるこれから数十年が一番大変な時期だと思うが、本当にそれで大丈夫なのか? 
意見広告には、「子供や孫の世代のための改革と思って下さい」とあるが、そんなに悠長なことを言っていられるのか。

どこかに公表されている数字やシステムがあったら、教えて下さい。
単に私の勉強不足なだけかも知れませんし、現行制度がいいと思っているわけでもないので、数字が明確に出ていれば納得できるかも知れません。^^;
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by miki_renge | 2004-07-16 12:24 | 年金・保険
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