育児休業中の賃金補償

今週も、月曜の真っ昼間から、保育園の「お迎えコール」を受けてしまった。次女、39度の熱。昨日は夫が午前中休んでくれたので、私はどうにか半日だけ仕事できたが、今日は私が一日お休み。うちの事務所も、よくこんな私を雇ってくれているとしみじみ思う。申し訳ない思いで一杯だ。頭をひたすら下げるしかない。

さて、昨日の朝、事務所で見た日経新聞の一面の記事。
「育児休業中の賃金、雇用保険で最大7割補償・厚労省方針」
「企業が育休をとる社員への経済的支援を手厚くした場合に雇用保険の財源で助成する仕組み。育休前賃金の4割となっている雇用保険助成額を最大7割まで引き上げ、企業による独自支援と合算して賃金の全額補償にも道を開く。」のだそうな。

ここ数年、育児休業制度そのものは充実しつつあるが、私はひねくれ者なのか、どうも違和感を覚えてしまう。先日、中小企業白書この部分を読んだからだろうか(以下一部引用)。
出産1年前に就労していた女性を100%としたとき、出産前後に退職する者の割合は47.8%、育児休業取得後に退職する者の割合は21.2%もおり、育児休業後も継続就業する者は31.0%に過ぎない。また、こうして出産を機に退職した女性(計69.0%)のうち再就職している女性は17.8%のみである。
「育児休業を取れる雰囲気にない」という声は本当によく聞く。特に非正規社員には制度利用は実質的に無理だろう。2004年の年金改革で、育休中の厚生保険料免除期間が3年に延長され、政府は「少子化対策はやっています」と胸を張っていたが、よく考えるとそもそも育休を1年以上取得できる企業は全体の1割程度。もちろん、適用される人には朗報だが、少子化対策としてはどれだけの効果があるのだろうか、と懐疑的になってしまう。

財源が限られた中で考えるなら、むしろ保育園・学童保育対策、非正規社員と正規社員の格差是正対策、女性の再就職支援対策、男性の長時間労働対策に力を注ぐ方が、実態に即しているのでは・・・という気がする。いや、今回の方針に反対しているわけではないですよ、念のため。ただ、何となくずれてるかなぁ、また「バラマキ」かなぁ、と思ったもので。うちの自治体の保育園も民営化に向けて着々と動いているし、同じ学童のお友達はママの勤務時間が短いということで退所させられちゃったし(→近いうちに記事にする予定)、こういう現実を見てると、ねぇ。
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by miki_renge | 2006-10-18 09:28 | 女性と仕事
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