年金を守るために

年金記録が5000万件も消えた問題が大騒ぎになっている。当然だ。「もらえる」と思って払い込んだ年金が払ってないことになっていたらそりゃ、怒るだろう。支給漏れの年金が判明した場合、5年の時効を撤廃するという話だが、これも当たり前だろう。払った方に問題はないのだから。

しかし一方で、これもまた「時代」なんだろうとも思う。終身雇用が当たり前の時代なら、年金加入の手続きをするのは入社と退社のときのみ。社会保険庁にとっては「こんなはずでは・・・」という気持ちもあるのでは(もちろんミスは許されないけど)。

私も社労士事務所で年金の資格取得手続きをしながら「この人、大丈夫?」と不安になることがある。
転職者などの取得手続きをする際、年金手帳の番号を記入する欄があるのだが、転職者本人が「年金手帳を紛失した(番号が分からない)」ということがしばしばある。番号不明の場合は、20歳のとき(国民年金保険料を払い始めたとき)の住所か、以前勤務していた会社などを記入し、そこから年金番号を割り出していくのだが(←この作業をするのは社会保険事務所)、それすらも分からないという人もいる。以前勤務していた会社名や所在地くらい分かりそうなものだが・・・でも、派遣労働者だったり、ブランクが長い人だと混乱して難しいのかな。

割り出せない場合、どうなるか。それは新しい年金番号をもらうことになる。すると古い年金番号は「行方不明」になり、古い年金番号のときに保険料を払っていたとしても記録に残らないことになる・・・恐れが高い。

ということで、「領収書を取っておく」以上に簡単な自衛策としては、「年金番号を控えておく」「20歳のときの住所を覚えておく」「これまで勤務していた会社の名前と住所を覚えておく」ことが挙げられるだろう(といっても、今回のドタバタは「基礎年金番号」に統一される前の、勤務先や苗字などが変わった人に多いようだから、現制度ではあまり起こりえないかな)。

しかし、こんなに支給漏れがあるようじゃ、また年金不信が・・・この調査をするだけでも多額の税金が投入されるそうだし・・・何やってんのかねぇ。
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by miki_renge | 2007-05-28 17:13 | 年金・保険
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