雇用保険の不合理?

友人が会社を退職する。
会社の人間関係に疲れた、と言うのが主な原因。
彼女の場合、会社に「辞めさせられた」わけではない、いわゆる「自己都合」退職なので、失業保険(雇用保険の基本手当)をもらえるのは、「7日間の待機期間後、さらに約3ヶ月の給付制限を経てから」となる。

ちなみに、会社都合退職だと、7日間の待機期間後すぐに(失業状態と認定されれば)支給される。

この支給開始日の差別化、一見合理的に思えるが、実際はどうなんだろうと思うこともある。
自分の勝手で辞めるんだからそれくらいのペナルティは当然という考え方はあるだろう。
しかし一方で、退職から次の職場を見つけるための生活費の補填、まさに「保険」と捉えるのであれば、退職理由で制限を設けるのはいかがなものか、という気もするのだ。

特にこのところ、「積極的に辞めたくて退職」というよりは、「やむなく退職」という話の方が多い(ような気がする)。一応、自己都合でも正当な理由による退職であれば給付制限がつかない場合(※)もあるが、これはハローワークの担当者のさじ加減一つで変わる、という説もある。



※給付制限にかからない、退職の「正当な理由」例
 ・事業所の移転・廃止・休業による退職
 ・給料の遅れ、不当な減額、未払いなどによる退職
 ・退職勧奨による退職
 ・配置転換・単身赴任などが原因で、転居を余儀なくされたことによる退職
 ・職場でのイジメや嫌がらせによる退職
 ・採用時の労働条件と相違することによる退職
 ・新技術導入に付いていけないことによる退職
 ・体力などの減退により業務ができなくなったことによる退職
 ・家族の病気など、家庭事情の急変による退職

・・・これって、結構微妙な例もあるよね。イジメとか、退職勧奨とか。
認定するのはハローワーク。せめて不公平感がないようにして欲しいけど。
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by miki_renge | 2004-11-09 21:53 | 年金・保険
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