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「高年齢者雇用安定法」の改正

先日、改正「高年齢者雇用安定法」が成立した。

改正の一番の目玉?は、「継続雇用制度の対象となる基準を、労使協定で設定できる制度の廃止」、すなわち「希望者全員の雇用確保」であろう。
厚生年金の支給開始年齢が65歳に引き上げられる中、60歳で定年を迎えると、5年間は無収入になってしまう。それを回避するための策である。

これも、国の政策の穴を、企業に押し付ける形だよねぇ。
まぁ、少子高齢化に対応する対応を企業も怠ってきたのだから、それは仕方ない?

これによって、企業は、若年層の採用を手控えたり、賃金カーブを引き下げたり、
60歳前に転職を促したり、
再雇用者の給与水準を大幅に下げたり、
いろいろ、対応しなければいけないのだよなぁ(社労士事務所にとっては仕事が増えるけれど)
施行は2013年4月(経過措置あり)。

これをやるなら、セットで、解雇規制の緩和をしてくれないものかと思う。
日本の企業では、正社員は簡単に解雇できない。これも、国が企業に社会保障を押し付けているから(だと思う)。いったん正社員として採用したら、どんな人でも65歳まで面倒を見る-企業に採用責任があると言っても、「しっかり教育を」と言っても、これは厳しいよ。
企業の側にも選択肢が増えるといいんだけど。
by miki_renge | 2012-09-08 07:49 | 雇用・人事

中小企業診断士・社会保険労務士。静岡出身、東京在住。大学生と中学生の娘あり。SMAPとKAT-TUNを応援中。


by miki_renge

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