夜間に働くということ

たまには、時事的ネタも書いておく。
先日、ファミリーレストランのロイヤルホストは、24時間営業を中止すると発表した。
「深夜、早朝をやめる分、来客が多い昼や夕食の時間帯の人数を手厚く配置する」とのこと。

もっともロイヤルホストの場合、2011年頃から24時間営業店舗は徐々に縮小してきており、現状は223店舗中2店舗しか24時間営業していないというのだから、報道されるほどセンセーショナルな決断というわけではないのかもしれない。すかいらーく系も、牛丼チェーン店も減らしているし。

深夜営業を縮小しようという動きは、少し前までは二酸化炭素排出削減効果が強調して語られていたように思う。それが今は、人材不足の折、割に合わないことは止めよう、となってきているようだ。
深夜のファミレスの入店率や利益率、経営に与えた影響はどの程度かはわからないけれど、求人広告を打っても人が来ない、無理に人を配置すれば過重労働となりかねずブラック扱い、という恐怖は、経営者が肌で感じていることなのだろう。

一般的には「稼働時間が減れば売上が下がる」という恐怖から、経営者は営業時間短縮はやりたがらない。が、費用対効果を見て判断したのだろう。

ここで、「平成27年版労働経済の分析」第3章に掲載されているデータを思い出した。
平日20時以降の就業者数の2011年と1986年を比較したところ、23時頃までは専門的・技術的職業、事務等従事者が大きく増加している（つまり残業の人）が、一方で23時から翌日5時まで労働を開始する人も、生産工程従事者を中心に増えていることが明確に読み取れる。
また、小売業において、営業時間別の従業者数をみると、「終日営業」の事業所で従事する従業者数の割合が、1991年の2.5％から2007年の11.0％まで上昇しているとのこと。これはリーマンショックや東日本大震災前のデータだから、今どうなっているんだろうね。

この「労働経済の分析」に書いてあるように、夜間働く人がいるから、夜間帯のサービスに対するニーズが生まれることになる。だから夜働くのを止めよう！と声を上げるのは、長時間労働の抑制にはなると思う。

ただ、やはり社会のインフラを支える仕事など、皆が寝ている間に働かなければならない仕事は一定程度ある。そういった「社会に求められている仕事」と、「そうでない？仕事」との線引きは、実は難しいように感じている。